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起業を目指す女性にとって、返済義務のない公的な助成金や補助金を受け取ることで資金を活用していくことができます。
多くの企業が返済義務のない資金調達の方法として導入しており、福利厚生の向上を目的としたものが多く、女性が活躍しやすい環境を整えることや、社員のモチベーションアップにも期待できます。
助成金や補助金の支給は実際の支出額から支給額を算出するため、計画実施の後になりますので計画的な資金作りが必要です。
助成金や補助金にはどのような種類や制度があるのかを詳しく見てみましょう。

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■助成金・補助金の違い

〇助成金 　　

企業や個人事業主などに交付される支援金です。主に厚生労働省が管轄しており、雇用や職場環境の改善に関する取り組みを支援する制度が多くあります。厚生労働省が管轄する助成金は最寄りの労働局やハローワークで申請を受け付けています。
助成金の支給額は一律で決まっているものが多く、申請して要件を満たしていると判断されれば定額が支給されます。募集期間は制度によって異なります。受給の内容は雇用に関するものが多いです。
原則、返済の義務はありません。支給額は数十万円～数十億円

〇補助金 　　

助成金と同様で、企業や個人事業主などに交付される支援金です。中小企業の振興や技術振興、起業促進、地域活性化などを目的にしています。
経済産業省が管轄するものが多く、商工会議所や地方自治体などが実施している制度もあります。
経済産業省管轄の補助金は中小企業庁が運営し、県や市町村が申請窓口になっているケースが多く、電子申請を受け付けている制度もあります。 　　補助金の支給額は、実際の支出に対する割合で算出される上限が決められています。受給の内容は事業を実施するときのサポートとして支払われることが多いです。
ただし、要件に合致していても審査を通過しなければ受給できません。
支給件数や予算枠が事前に定められているため、スケジュールに余裕を持ち適切な申請の準備をすることが必要です。
助成金と同様、返済の義務はありません。支給額は数十万円～百万円程度

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■助成金・補助金のメリット、デメリット

〇メリット

無償で受け取れて返済の義務がない
新たな活動や事業展開の為に利用できることは大きなメリットです。
助成金を受給するために労働環境が整うことで社会的信用も得られます。

〇デメリット

申請の手間がかかる
受け取れる金額は助成金、補助金によって異なってきますが、条件を満たすために書類を用意したり、環境を整えたり、人員を補充したり、福利厚生を充実するなど多くの労力と出費が予想されます。
早くても数か月、長くて2年近くかかるものもあります。

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■申し込みの流れ

１．申請を行います 　　　
必要書類：応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書 　
２．審査が行われる 　　　
受取書類：選定結果通知書、補助金交付規定、交付申請書 　
３．事務局による選定の結果を受け取る 　
４．事業者は実際の支出を報告し事務局へ
補助金の交付が決定 　
５．申請した内容で事業を実施 　　　
途中で事務局の中間審査や監査が入ることもあります。 　
６．事業者より報告書の提出 　　　
助成金・補助金の利用内容とどのような効果が得られたのか報告する 　
７．事務局へ実績報告書の提出 　　　
審査や監査をして適正に使われているかチェックされる 　
８．補助金額の決定 　　　
受取書類：補助金額確定通知書、請求書 　
９．請求書を作成　　　
事務局へ提出 　
１０・事務局より受給される 　　　
受給したものの使途は明確にする

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■活用方法

１．人材を採用し雇用するとき 　
２．残業削減や人材教育など職場整備を実施するとき 　
３．法改正や規制緩和に合わせた動きをするとき 　
４．創業・起業・開業など事業を開始するとき 　
５．新規事業を始めるとき新商品・サービスを開発するとき

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■注意点

・後払いなので、受け取りまで時間がかかる 　
・審査や監査が入ることがある 　
・受給した助成金や補助金の事務処理を明確にしておく必要がある 　
・資金の流れを記録しておく（領収書、契約書、証拠書類など） 　
・国や地方の発展に役立つ使い方をする

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■助成金・補助金の種類

１． 地域創造的起業補助金

経営産業省が主催している補助金で、新しいニーズと雇用の創出等を促して経済を活性化させることを目的に起業を考えている起業家を応援する制度です。
資　格：公募開始以降の創業者が1名以上の従業員を雇用する
内　容：新たな需要や雇用を生み出す創業者に対して事業を行うための経費の一部を補助する
補助額：50～200万円 　　

〇要件
１． 認定市町村への創業であること、また、特定創業支援事業の支援を受けること
２． 募集開始日以降に操業するもので、補助事業期間完了日までに個人開業または会社の設立を行う
３． 新たに従業員を１名以上雇い入れること 　　　
〇経費対象 　　　　
補助金事業の遂行に必要なものであると明確に特定できるもの 　　　　
交付決定後、提出した期間内に契約・発注を行ったもの 　　　　
証拠書類等によって金額・支払等が確認できるもの

２． 事業継承補助金

経営産業省が主催している補助金で、経営者不在などにより、事業の継続が困難になることが見込まれる中小企業、個人事業主などの経営者の交代などの取り組みに関する経費を補助する制度です。
事業継承することで、会社の「磨き上げ」や経営の「見える化」を図っています。
資　格：経営者または同業種で実務経験がある者、創業支援の研修等を受講した者
内　容：事業を引き継ぎ、新しいチャレンジをする企業にその取り組みに要する経費の一部を補助する
補助額：100～1200万円 補助率：2/3～1/2

〇要件
１． 対象期間内に事業継承が行われること
２． 対象の事業継承形態であること
継承先が法人か個人かさらに継承する形態がどのような形になるかによって申請できる補助金の種類が異なってきます。
３． 継承者が以前に代表を有していたに場合の資格要件
経営経験が役員として３年以上 同業種での事務経験を６年以上 、創業・継承に関する研修の受講、このいずれかに該当することが資格を得るための条件になっています。 　　　
〇経費対象 　　　　
補助金事業の遂行に必要なものであると明確に特定できるもの 　　　　
交付決定後、提出した期間内に契約・発注を行ったもの 　　　　
証拠書類等によって金額・支払等が確認できるもの

３． キャリアアップ助成金

厚生労働省の実施する制度で、非正規職員（契約社員、短時間勤務、派遣社員など）の働き方を待遇の見直しによる正社員化や処遇改善の取り組みを実施する事業者に対し助成金を支給して、優秀な人材を確保するための制度です。
対象者：雇用保険適用事業所の事業主
内　容：社員のキャリアアップの推進

Ａ．正社員化コース 　　　　
契約期間のある労働者に対して、正社員雇用に転換または直接雇用した場合に助成される

Ｂ．賃金規定等改訂コース 　　　　
契約期間のある労働者に対して、基本給の賃金規定等を増額改定し昇給した場合に助成される

Ｃ．健康診断制度コース 　　
契約期間のある労働者に対して、法定外の健康診断性を新たに規定し、4人以上実施した場合に助成される

Ｄ．賃金規定等共通化コース 　　
契約期間のある労働者に対して、正社員雇用と共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成される

Ｅ．諸手当制度共通化コース 　　　
契約期間のある労働者に対して、正社員と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成される 　

Ｆ．選択時適用拡大　導入時処遇改善コース 　　　
社会保険の適用拡大の措置により、契約期間のある労働者に対して、新たに被保険者とし基本給を増額した場合に助成される

Ｇ．短時間労働者　労働時間延長コース 　　　　
短時間労働者の労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成される 　　

〇受給の手順
① キャリアアップ計画書の提出
事前の計画と実際に行う訓練などの客観的な整合性が必要となります。
② 就業規則など必要書類を揃える
実施する前に就業規則に盛り込み、社内に周知する必要があります。
③ 助成金の受給申請
受給申請には約１年程度かかります。スケジュール管理をして手続きを円滑に、間違いなく進めることが重要です。

４．中小企業基盤設備機構　地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

中小機構と各都道府県の公共団体・銀行等が共同出資するファンドです。
得られた収益を地域貢献性の高い新事業に取り組む地域へ助成しています。 貸付金と合わせてファンドに貸し付けたその運用益により中小企業に対して助成金を出すもので、平均的な貸付期間は１０年です。

Ａ．地域中小企業応援ファンド
各地の農林水産物や伝統技術を活用する商品開発・販路の開拓の取り組みなどを支援します。
対象者：中小企業者・創設者
内　容：研究・商品開発、需要の開拓にかかる費用

Ｂ．農商工連携型地域中小企業応援ファンド
中小企業と農林業者の連携する商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援します。
対象者：中小企業と農林漁業者の連携体
内　容：研究・商品開発、需要の開拓にかかる費用 　

■注意点 　　
すべての都道府県に設置されているわけではありませんので、確認が必要です。
地域中小企業応援ファンド　29都道府県
農商工連携型地域中小企業応援ファンド　26都道府県

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まとめ 　

助成金や補助金は年間で5000種類以上が公募されています。
新たなサービスや商品を開発したり、売り上げアップにつなげていくためにも公的支援制度を利用しながら、良いタイミングで資金を活用できるように情報を得ておきましょう。 　
経営戦略の一つとして経営計画に入れていくことで、社会の信用に繋がっていきますのでリサーチしてみて下さい。